ニコンのサステナビリティ

基本的な考え方

ニコングループでは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることをめざす「サステナビリティ方針」を掲げています。そして、この方針のもと、社会的責任に対する企業としての基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を定めています。

ニコン行動規範

サステナビリティ方針

ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。

ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs 達成に貢献することを目指します。
自らの事業が環境・社会に与える影響を常に客観的に評価し、課題を継続的に改善していくことで、より良い影響を環境や社会にもたらすよう努めます。
積極的にステークホルダーとの対話を行うことで、社会の変化を的確にとらえるとともに、ステークホルダーからの要請や期待に応え、自らの活動を常に見直します。
法令等を遵守するにとどまらず誠実・公正に行動するとともに、適切な情報開示を行います。

体制

ニコングループでは、代表取締役兼社長執行役員を委員長、サステナビリティ戦略部担当役員を副委員長とした、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
本委員会では、マテリアリティ（重点課題）の特定をはじめ、それらの課題に対する目標設定、各施策の進捗確認、実績の評価および改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の管理や決定に関する審議を実施。マテリアリティを中心としたサステナビリティ全体のリスクのモニタリングも行っています。
サステナビリティ委員会は原則として年2回開催しており、その審議内容は最低年1回、取締役会に報告し、取締役会は活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督します。

サステナビリティ推進体制図（2023年3月31日現在）

取締役会／代表取締役兼社長執行役員／サステナビリティ委員会／ニコン　事業部門・コーポレート部門／米州・欧州・アジア／オセアニアグループ会社（コンプライアンス・サステナビリティ・コーディネーター）／日本／韓国グループ会社は、互いに監督・報告を行います。サステナビリティ戦略部とサステナビリティ委員会は事務局の関係、サステナビリティ戦略部とニコン　事業部門・コーポレート部門、地域統括会社（サステナビリティ部門）は連携・協力しています。地域統括会社（サステナビリティ部門）と米州・欧州・アジア／オセアニアグループ会社（コンプライアンス・サステナビリティ・コーディネーター）はコーディネーター制（連携・依頼・報告）の関係です。

中期経営計画におけるサステナビリティ戦略

ニコングループは、2022年4月7日に、中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表しました。今回の中期経営計画ではサステナビリティ戦略を経営基盤のひとつに位置付けています。
具体的には、「社会の期待に『信頼』で応える」と「『創造』を通じて社会に貢献する」の2つの側面から、事業、環境、社会・労働、ガバナンスの４分野において12のマテリアリティを設定して取り組みを進めています。特に事業分野のマテリアリティでは、これまでに培ってきた光利用技術と精密技術の２つのコア技術を中心とした技術力で、「インダストリー」と「クオリティオブライフ（QOL）」の2つの価値提供領域の事業を積極的に展開します。
2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」の実現をめざして取り組みを進めることで、SDGsの達成、そして、サステナブルな社会に貢献します。

サステナビリティ戦略の図

サステナブルな社会持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長／2030年のありたい姿人と機械が共創する社会の中心企業／「創造」を通じて社会に貢献する／社会の期待に「信頼」で応える／【事業】インダストリー：中期経営計画におけるニコンの価値提供領域 ①コア技術による社会価値創造：クオリティオブライフ｜②信頼に応える品質の維持・向上／【環境】③脱炭素化の推進｜④資源循環の推進｜⑤汚染防止と生態系への配慮／【社会・労働】⑥レジリエントなサプライチェーンの構築｜⑦人権の尊重｜⑧ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン｜⑨従業員の健康と安全／【ガバナンス】⑩コンプライアンスの徹底｜⑪コーポレート・ガバナンスの強化｜⑫リスクマネジメントの強化

ステークホルダーとの対話

ニコングループでは、企業が社会的責任を果たすためには、ステークホルダーエンゲージメントが欠かせないと考えており、さまざまな機会や手法により、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会などのステークホルダーと双方向のコミュニケーションを積極的に図り、健全な関係の維持、発展に努めています。

ステークホルダーとの主なコミュニケーション

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主なステークホルダー	コミュニケーション手法	目的
お客様	コールセンターやサービス窓口（随時）営業担当部門／サービス担当部門によるお客様対応（随時）ウェブサイトなどによる情報発信（随時）展示会／イベント（年複数回）マスコミを通じたニュースリリース（随時）など	高品質で高付加価値の製品・サービスの提供、ご意見・ご要望への対応、適切な製品・サービス情報の提供
株主	株主総会（年1回）公告（随時）ニコンレポート、中間報告書などの発行（年1回）ウェブサイトなどによる情報発信（随時）決算説明会（年4回） ESG投資に関する対応（随時）など	適時適正な情報開示、資本市場からの適切な評価・支持の獲得、公正かつ透明性の高い企業経営、適切な利益還元
従業員	社内報・グループポータルサイトなどによる情報発信（随時）労使協議会、または従業員代表との協議（随時）報告相談制度（随時）グループ会社人権／労働モニタリング調査（年1回）従業員意識調査／アンケート（1～2年に1回）社長タウンホールミーティング（随時）など	多様な人材の積極的活用、働きがいのある仕事・職場環境の提供、適正な処遇、労働安全・メンタルヘルスの向上、良好な労使関係
事業パートナー	日々の事業活動を通じての対話（随時）調達パートナーの会（年1回）調達パートナーへのCSR調達に関する説明会／調査／監査／是正支援（随時）環境管理システムの構築状況の調査／アセスメント（随時）など	社会に役立つ製品・サービスの提供による相互発展、公正な取引関係、円滑な情報共有、共同研究開発、CSR調達
社会	地域イベントへの参加（随時）企業市民活動でのNGO／NPOなどとの協働（随時）経済団体や業界団体などへの参加（随時）官公庁や学術団体／研究機関への相談（随時）サステナビリティ報告書の発行（年1回）など	法令・規制への対応、産官学共同プロジェクトへの参画、企業市民としての地域への参画、学術団体／研究機関支援を通じた技術発展への貢献、パートナーシップによる活動強化