業績ハイライト
経営成績および財政状態（通期）
2026年3月期の売上収益は6,771億63百万円、前期比381億22百万円（5.3％）の減収、営業損失は1,124億48百万円（前年同期は24億22百万円の営業利益）、税引前損失は1,065億11百万円（前年同期は45億33百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は860億88百万円（前年同期は61億23百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。各セグメントの情報は、グラフの下に記載のとおりです。
映像事業
ニコン初のデジタルシネマカメラ「ZR」が販売を牽引しました。しかし、製品ミックスの変化や競争環境の激化に伴うプロモーション費用の増加による平均販売単価の下落に加え、関税影響やMarkRoberts Motion Control Limitedの株式譲渡契約に関連した一時費用等もあり、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,900億53百万円、前期比1.8％減、営業利益は167億15百万円、前期比59.5％減となりました。
精機事業
FPD露光装置分野における装置販売台数や半導体露光装置分野におけるArFドライ及び液浸露光装置の販売台数が減少し、事業全体では減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,672億58百万円、前期比17.2％減、営業損失は45億65百万円（前年同期は15億44百万円の営業利益）となりました。
ヘルスケア事業
アイケアソリューション分野で欧米を中心に堅調に推移し増収となり、細胞受託生産ソリューション分野も前連結会計年度に引き続き好調に推移しました。しかしながら、ライフサイエンスソリューション分野において、米国市場の停滞や関税影響を受けたことに加え、アイケアソリューション分野においても、関税影響や一部取引に係る引当金の増額計上が利益を圧迫したことから、事業全体としては減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は1,119億22百万円、前期比3.9％減、営業利益は15億61百万円、前期比76.8％減となりました。
コンポーネント事業
インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム等の販売が堅調に推移しました。産業機器事業関連での構造改革の効果や製品ミックスの変化による収益性向上もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は761億76百万円、前期比2.8％増、営業利益は95億53百万円、前期比33.0％増となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業
大型装置の販売台数増加に加え、為替効果もあり増収となりました。一方で、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等により、営業損失が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上収益は280億90百万円、前年同期比20.3％増、営業損失は1,062億82百万円（前年同期は152億25百万円の営業損失）となりました。
