環境

重要と考える理由

気候変動の影響がより顕著になり、それに伴う社会や経済の損失や損害が深刻さを増す中、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える「1.5℃目標」の重要性が確認され、国別目標の強化などが決定されました。「1.5℃目標」の実現には、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが求められています。企業は環境長期目標の実現に向け、気候戦略を立て、その戦略に基づく環境マネジメントを構築し、着実に取り組みを実行していかなければなりません。
同時に、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、資源を循環させる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。また、製品に含まれる化学物質においては、法規制対象となる物質および適用地域が着実に拡大しており、企業は製品のライフサイクル全体で及ぼす環境負荷を低減させていかなければなりません。企業は事業活動を行う上でこれらに適切かつ確実に対応していく必要があります。
また、2022年12月に、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに生物多様性の損失を止め、自然を回復の軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現をめざすことが合意されました。実現に向けて設定された「ターゲット」には、企業による情報開示や取り組みの強化も含まれており、これらにも対応していく必要があります。

コミットメント

ニコンは、ニコン環境長期ビジョンにおいて「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の構築」「健康で安全な社会の実現」をめざしており、2030年度までの具体的な目標としてニコン環境中期目標を定めています。
脱炭素社会の実現に向けては、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向け、事業所から排出される温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で71.4%削減することをめざしています。この目標は、Science Based Targets（SBT）として認定を受けています。また、RE100に加盟し、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、2022年度は約22%まで導入率を向上しました。さらに、資源循環型社会の実現に向け、今期からは製品における3Rについてリサイクル材の使用率などの定量目標を設定しました。加えて、健康で安全な社会の実現に向けても、新たな生物多様性枠組みに基づく、情報開示充実の要請などに着実に対応していく方針です。
気候変動等は経営に対するリスクである一方で、コア技術を活かし脱炭素化や資源循環に貢献していく事業機会でもあると考えています。ニコンは、中期経営計画でもサステナビリティ戦略を柱に据えており、環境配慮と事業成長を両立しつつ、サステナブルな社会の構築に貢献してまいります。

環境戦略

環境長期ビジョンと環境中期目標

ニコングループでは、環境リスクや規制に積極的に対応していくため、2050年度を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定しています。このビジョンでは、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているというニコンの事業の性質から、特に重要と考えられる3つを柱としています。「脱炭素社会の実現」については、2050年度までにカーボンニュートラル達成をめざしています。これらの柱は、マテリアリティ（重点課題）および2030年度をターゲット年とした「ニコン環境中期目標」と連動しています。

環境アクションプラン

ニコングループでは、サステナビリティ方針とニコン環境活動方針に基づき、ニコン環境長期ビジョン、ニコン環境中期目標を策定し、単年目標としては「環境アクションプラン」を定め、グループ全体へと展開しています。これらの目標や計画は、事業活動における環境との関わりを明確にし、環境負荷や環境リスクの大きさを的確に把握することで優先順位を付けています。
また、実績については、自己評価を環境部会にて審議・承認するとともに、抽出した課題をもとに、次年度以降の活動を見直しています。

• ニコン環境活動方針（PDF:405KB）

マテリアリティ

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