気候変動の影響がより顕著になり、それに伴う社会や経済の損失や損害が深刻さを増しています。世界全体の気候変動対策を評価する「グローバル・ストックテイク」の成果文書では、1.5℃目標達成のために緊急に行動をとる必要があることが改めて確認され、すべての温室効果ガスおよび産業・運輸・家庭などのすべてのセクターを対象とした排出削減、分野別の貢献が盛り込まれました。
同時に、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、資源を循環させる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。また、製品に含まれる化学物質においては、法規制対象となる物質および適用地域が着実に拡大しています。
さらに、2030年までに生物多様性の損失を止め、自然を回復の軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現をめざし、企業にはTNFD*のフレームワークに基づく情報開示や自然関連リスク・機会の評価、そして取り組みのさらなる強化が求められています。
ニコングループでは、ニコン環境長期ビジョンにおいて「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の構築」「健康で安全な社会の実現」を掲げ、環境配慮と事業成長を両立したサステナブルな社会の構築に貢献しています。

• *TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略。「自然関連財務情報開示タスクフォース」と訳され、企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築をめざしている。

環境戦略

ニコングループは、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長をめざす「サステナビリティ方針」を策定し、環境に関する具体的な方針としてこれまでは「ニコン環境活動方針」を掲げてきました。2025年2月、環境問題の深刻化や企業の取り組みに対する社会からの期待の高まりを受け、「ニコン環境活動方針」を「ニコン環境方針」に改定し、活動の指針をより明確化しました。
これらの方針のもと、環境リスクや規制に積極的に対応していくため、2050年度を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定しています。このビジョンでは、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているというニコンの事業の性質から、特に重要と考えられる3つを柱として設定しています。これらの柱は、マテリアリティ（重点課題）および2030年度をターゲット年とした「ニコン環境中期目標」と連動しています。単年目標としては「環境アクションプラン」を定め、グループ全体へと展開しています。事業活動における環境との関わりを明確にし、環境負荷や環境リスクの大きさを的確に把握することで、目標や計画には優先順位を付けています。
また実績については、自己評価を環境部会にて審議・承認するとともに、抽出した課題をもとに、次年度以降の活動を見直しています。
2024年度は、「ニコン環境中期目標」における製品の資源循環に関する目標について、目標達成に向けて確実に進捗管理できるように内容の明確化を行いました。

• ニコン環境方針（PDF:539KB）

• ニコン環境長期ビジョン（PDF:747KB）

マテリアリティ

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