脱炭素化の推進

マテリアリティ3

目標

ありたい姿 2050年度までにサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを実現
戦略 Scope1、2、3の削減と再生可能エネルギーの導入加速
指標／目標（達成年）
  • Scope 1、2削減率／2013年度比 71.4%（2030年度）
  • Scope 3の 3カテゴリ*削減率／2013年度比 31%（2030年度）
  • 再生可能エネルギー導入率／30% （2030年度）
  • *3カテゴリ：購入した製品･サービス、輸送・配送 (上流)、販売した製品の使用。

SBTの設定と「Business Ambition for 1.5℃」への署名

ニコングループは、ニコン環境長期ビジョンのひとつである「脱炭素社会の実現」に関するニコン環境中期目標として、温室効果ガス削減目標を設定しています。近年、気候変動の影響が顕在化し、社会の脱炭素化への動きが加速していることから、2021年2月、Scope1およびScope2における温室効果ガス削減目標を従来の26%削減から71.4%削減（2013年度比）に改訂しました。この目標は、同年4月にScience Based Targets（SBT）イニシアチブ*1により「1.5℃」基準の認定を受けています。この目標については、SBTイニシアチブが定める要件に基づき、改訂を検討中です。
また、2021年3月、国連グローバル・コンパクト、SBT イニシアチブ、We Mean Business*2の3者が主導する「Business Ambition for 1.5℃」に賛同しました。これは、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5℃未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、企業に科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の目標設定を呼びかけるものです。今後、脱炭素化に向けた取り組みをさらに加速させていきます。

  1. *1Science Based Targets（SBT）イニシアチブ：気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定がめざす「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業のCO₂排出削減目標を認定している。
  2. *2We Mean Business：企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営しているプラットフォーム。

ニコングループのSBT

ターゲット年：2030年度

  • Scope1およびScope2における温室効果ガス排出量を2013年度比で71.4%削減
  • Scope3の3カテゴリ（「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」）における温室効果ガス排出量を2013年度比で31%削減
SCIENCE BASED TARGETS　DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION／BUSINESS AMBITION FOR 1.5℃

TCFD提言に基づいた気候関連情報の開示

2017年、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」を開示しました。ニコンは、2018年11月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた情報開示を進めています。

RE100への加盟

ニコンは、事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギーで調達することを目標とする、国際イニシアチブ「RE100*」に加盟しています。2050年度までに、使用する電力の100%を再生可能エネルギーにすることをめざすとともに、RE100加盟の他企業とともに再生可能エネルギー市場や各国政府への働きかけを積極的に行っています。

RE100｜CLIMATE GROUP｜CDP
  1. *RE100：CDPと気候変動に対する活動に注力する非営利組織The Climate Groupが、パートナーシップのもと運営し、世界の企業が参加する国際的イニシアチブ。

ニコングループの再生可能エネルギー導入ロードマップ

2021年2月：RE100に加盟→2025年度：再エネ率18%達成→2030年度：再エネ率30%達成→2050年度：再エネ率100%達成→脱炭素社会の実現／・事業所での使用電力を再生可能エネルギー（再エネ）に切り替え・グリーン電力証書などの購入

電力使用量における再生可能エネルギー量

2018年度：再生可能エネルギー量 175MWh、非再生可能エネルギー量 404,358MWh、再生可能エネルギー量割合 0.04%／2019年度：再生可能エネルギー量 21,325MWh、非再生可能エネルギー量 362,912MWh、再生可能エネルギー量割合 5.6%／2020年度：再生可能エネルギー量 21,778MWh、非再生可能エネルギー量 341,462MWh、再生可能エネルギー量割合 6.0%／2021年度：再生可能エネルギー量 28,603MWh、非再生可能エネルギー量 338,162MWh、再生可能エネルギー量割合 7.8%／2022年度：再生可能エネルギー量 84,648MWh、非再生可能エネルギー量 294,749MWh、再生可能エネルギー量割合 22.3%／2030年度：再生可能エネルギー量割合 30.0%

2022年度目標と実績

横にスクロールしてご覧ください。

2022年度目標 2022年度実績
  • Scope1およびScope2における温室効果ガス排出量を2013年度比で31.6%削減する
  • Scope1およびScope2における温室効果ガス排出量を2013年度比で33.8%削減
  • 事業活動で使用する電力の9%以上を再生可能エネルギーにする
  • 事業活動で使用する電力の再生可能エネルギーの割合：22.3%
  • LCA手法を活用した環境負荷低減
  • 環境配慮製品創出
  • LCA算定対象機種の拡大継続（新製品に対して100％実施）
  • 新製品の約82%を環境配慮製品に認定
  • 物流における温室効果ガス排出量を2019年度比10%削減
  • 物流における温室効果ガス排出量を2019年度比28%削減
  • 取引金額80％を占める主要調達先CO₂排出量把握完了
  • 取引金額81％を占める主要調達先CO₂排出量把握完了

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「脱炭素化の推進」をご覧ください。

サプライチェーンにおける温室効果ガス削減

  • SBTの設定と「Business Ambition for 1.5℃」への署名
  • サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量

製品における温室効果ガス削減の取り組み

  • LCA手法による環境影響評価
  • 製品のCO₂削減施策
  • 調達パートナーへのCO₂削減推進

事業所における温室効果ガス削減の取り組み

  • エネルギー起源CO₂排出量およびエネルギー使用量の推移
  • 再生可能エネルギーの活用
  • RE100への加盟
  • 非エネルギー起源CO₂およびその他の温室効果ガスの排出状況
  • 事業所での温室効果ガス削減施策

物流における温室効果ガス削減の取り組み

  • 物流における温室効果ガス排出量の把握
  • 物流における温室効果ガス削減施策

TCFDの要請に基づいた情報開示

  • TCFD提言に基づいた気候関連情報の開示

環境

サステナビリティ