決算説明会での主な質疑応答を掲載しています。

A. 現在はお客様のプロセスに合わせた条件での安定稼動を実証することに注力し、その水準は第2四半期より確実な前進を重ねています。来期、液浸露光装置全体で35台の販売台数を達成する目標です。

A. スマートフォン、タブレット型端末などの高精細用途への引き合いが増えています。どの程度受注に結びつくかについては慎重に見極めていきますが、来年度の販売台数は今年度の20％以上は増える見込みです。

A. 半導体・液晶露光装置とも販売台数が増加し、当四半期で9四半期ぶりに黒字に転換することができました。第4四半期はセールスミックスが変化する可能性はありますが、従来計画通り通期でも黒字化する見込みです。

A. 当四半期は、一眼レフカメラ、交換レンズ、コンパクトカメラとも過去最高の販売台数を達成するなど、ほぼ想定通りに好調に推移しました。第4四半期も強含み基調で推移すると思われますが、円高及び個人消費動向落ち込みのリスク、競争激化懸念などを考慮して、通期見通しは11月時発表のものを据置いています。

A. 当四半期の一眼レフカメラ市場は各地域とも前年同期比で拡大しており、特にアジアは中国を中心に大きく伸びています。この傾向は当社でも同様です。コンパクトカメラ市場は米国を除く全地域で前年同期比プラスとなる中、当社は欧州・アジアを中心に全体でのシェアを伸ばすことができました。また、当四半期の現地通貨ベースでの平均販売価格の下落率は、一眼レフ・コンパクトともに業界平均を下回っています。

A. 今期に5％の法人税減税が実現した場合、繰延税金資産の取り崩しにより当期純利益に対して約70億円のマイナスインパクトが生じる見込みです。現在の今期見通しには、このリスクは織り込まれていません。

A. これまでに16億円が既に転換しており、残高は329億円となっています。満期（2011年3月15日）までに株価が上昇せず転換価格を下回り転換が進まない場合の償還資金について、現時点では明言できませんが手元資金で対応することも可能です。