2020年3月期 決算説明会・主な質疑応答
決算説明会での主な質疑応答を掲載しています。
開催日時：2020年5月28日（木）
＜ご留意事項＞
「主な質疑応答」は、説明会での質疑をそのまま書き起こしたものではなく、ご参加いただけなかった方々向けに、当社の判断で簡潔にまとめたものです。
また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
映像事業
Q. 4、5月の販売・調達状況を地域別に教えてほしい。
A. 4月のレンズ交換式デジタルカメラの販売台数は、前期比で8割減少しました。5月は、中国が前期比3割減程度と他地域より回復が鮮明ですが、その他の地域は引き続き低水準が続いています。調達は、４月まで非常に厳しい状況が続きましたが、足元では大分回復しています。アジア、中国の一部ではまだ停滞が見られますが、一方で生産量も減らしているため、数量に見合うだけの部品確保は問題なくできています。
Q. 新型コロナウイルスの影響やその他のリスクを踏まえて、事業運営費500億円削減の計画や海外生産の適正化などにおいて、さらなる効率化施策の上積みはないのか。
A. 現状の事業環境が続く限り、当初計画では不十分と認識しています。先行き不透明な中、経済のみならず消費者の価値観の変化なども見据えて、いくつかの想定されるシナリオ毎に追加策を検討しています。新たな施策の準備を既に進めており、市場動向を見極めて適切に実行していく考えです。
Q. 前期の構造改革関連費用は27億円とのことだが、計画50億円に対して下回ったということか。
A. 50億円は、今期に亘る施策を前期までに全て実施した場合の最大値で計上していました。27億円は、当初計画に近い結果です。構造改革は概ね計画通りに進捗しています。
精機事業
Q. 新型コロナウイルス第2波がなければ、FPD装置事業、半導体装置事業ともに今期の増収は可能か。
A. 移動制限が大きな制約となり、FPD装置事業を中心に出荷・据付に影響が生じており、来期への売上の一部繰延も起こり得ます。また、顧客工場の装置受け入れが遅れる可能性もあり、先行きは厳しく見ています。
Q. FPD露光装置は、最大の需要地である中国での事業活動が停止していると認識しているが、停止していた期間の台数分がそのまま来期へシフトするのか。
A. 据付作業が出来ていない期間の台数分だけ来期にずれることになります。
Q. 半導体露光装置は、主要顧客の7nmノード向け投資および需要に変化はないか。ArF液浸露光装置等のマスク枚数は、10nmから7nmでどう変わるのか。
A. EUVLが採用された後も、7nmノード向けも含めたArF液浸露光装置の市場規模は、現在の100台前後で推移すると見ています。一方でマスク枚数は、これまでの多重露光がEUVLのシングル露光に移っていくことで減少すると考えています。
全体
Q. 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、サプライチェーンの国内回帰を検討する可能性はあるか。
A. 東南アジアを中心に生産拠点を構築している映像事業は、現在の体制をベースに、リスクヘッジおよび地域分散を図っています。精機事業等のBtoBビジネスにおいては、一次調達先は国内協力会社が大半であり、大きく見直す必要性は低いと考えています。
Q. アフターコロナの社会における技術貢献やビジネス機会という観点で、特に期待する事業はどこか。
A. 中期経営計画で掲げる３つの成長領域には、長期に亘って社会のニーズがあると考えております。ソーシャルディスタンスは人と人が接触する社会を大きく変化させ、ものづくりに大きなパラダイムシフトをもたらします。当社は、ビジョンシステムで人との距離をモニターすることや、介護を含む人間に対するサービスにヒト協調型ロボットが介在する世界などを提案していきます。医療の分野でも、新型コロナウイルスの影響で増加が懸念される脳梗塞の治療を目的とした体性幹細胞再生医薬品の生産にも携わっていきます。
Q. 決算説明会資料4頁の営業利益の差異要因のうち、効率化・コスト削減の約60億円(映像事業で約20億円、その他で約40億円)の中身と今期以降の取り組みについて教えてほしい。
A. 映像事業については事業運営費削減、その他はコスト改革における本社部門の効率化です。今後も、両施策は継続してまいります。
Q. 180億のコスト改革は順調か。
A. 中期経営計画期間中に管理間接部門の徹底的な効率化と調達コストダウンを実行する計画に変更はありません。なお、初年度の前期は、計画を若干上回って進捗しました。但し、映像事業の物量減に伴い、今後の調達コストダウンへの影響が懸念されます。このため、物流改革など新たな施策を加えることで、180億円の目標を実現させる考えです。
Q. 前期の広告宣伝費及び販売促進費の実績ついて教えてほしい。
A. 前々期の約300億円から映像事業を中心に3分の1程度を削減し、前期実績は約198億円でした。
Q. 株主還元の優先度を教えてほしい。
A. 資本配分については決算説明会資料26頁にある通り、最大40%を戦略投資に、10%以上を株主還元に振り分ける方針は不変です。配分原資の減少に伴い、年間60円という配当額を続けることは残念ながら難しくなりましたが、総還元性向40%以上の方針は維持していきます。
Q. 今期のフリーキャッシュフロー（FCF）は黒字転換できるのか。
A. 新型コロナウイルスの影響もあり、映像事業を中心に減収が続くため、FCFは減少が見込まれます。月商6か月以上の手元資金は確保しており、資金繰りの懸念は僅少です。