精機カンパニーの事業拠点再編と改革について

2009年5月26日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン（社長：苅谷道郎）は精機カンパニーの収益力と競争力強化のため、事業拠点の再編と改革を行ないます。

昨年年初より、当社では経営環境が厳しくなるとの認識のもと、全社的に経費節減や設備投資の見直しなど様々な対策を行なってきました。こうした中で半導体露光装置と液晶露光装置を取り扱う精機カンパニーは、昨年後半以降の経済環境の急速かつ急激な悪化により一段と厳しい状況を迎えており、これに対処するため、製品競争力の向上、生産の調整、要員の適正化、諸経費の削減、固定費の圧縮等に注力してきました。
しかし今回、今後の両事業の市場環境を踏まえ、さらなる体質の強化を図ることが不可欠であると判断し、生産、販売、サービスの各段階において抜本的な固定費削減策を実施することを決定しました。

1. 国内生産体制の再編

施策の背景と概要

精機カンパニーの生産子会社では、露光装置および装置ユニットの生産を担当していますが、今回の半導体と液晶双方の市況悪化および今後の市場の動向を検討した結果、4社体制を維持することは困難との結論に至り、現在4社ある国内生産子会社を2社に再編・統合します。また、これら生産子会社とともに熊谷製作所の生産に関わる要員もあわせて適正化を図ります。

再編・統合の対象となる会社は、株式会社栃木ニコンプレシジョン、株式会社水戸ニコンプレシジョン、株式会社仙台ニコンプレシジョン、株式会社蔵王ニコンの4社であり、本年10月1日をもって会社分割および合併により、（株）栃木ニコンプレシジョンと（株）蔵王ニコンを存続会社として再編します。新会社の詳細は今後検討していきます。

これらの施策により、現在、当社2製作所および生産子会社4社における国内生産は、再編後、半導体露光装置については当社熊谷製作所と（株）栃木ニコンプレシジョンが、液晶露光装置については当社横浜製作所、同横須賀分室と（株）蔵王ニコンが主に生産を担当する体制とします。

生産子会社の概要

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2. 米欧販売・サービス体制の改革

施策の背景と概要

精機カンパニーの製品は、北米と欧州では、Nikon Precision Inc. およびNikon Precision Europe GmbHが販売代理権を持つ現地法人として各地域内の販売及びサービス活動を担当してきました。今回、両市場にまたがるお客様への効率的かつ質の高いアプローチとサポートを行なうとともに精機カンパニーの体質改善を目的として、両現地法人の販売及びサービスに関する業務をできる限り一体化しスリム化します。

米欧販売・サービス子会社の概要

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3. 日本およびアジアサービス体制の改革

施策の背景と概要

日本およびアジア地域は直販体制をとり、サービスについては地域ごとに子会社が担当しています。今回、これらサービス子会社において事業規模に合わせたスリム化を進め効率的な事業展開をする一環として、シンガポール地域を担当してきたNikon Precision Singapore Pte Ltdを縮小し、一部機能をNikon Precision Taiwan Ltd.に移管する予定です。

日本およびアジアのサービス子会社の概要

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今回の一連の再編と改革により、国内生産に関わる要員約2,900名のうち約800名、海外販売・サービスおよび国内サービスに関わる要員約1,700名のうち約200名の要員をそれぞれ削減するなど、約80億円の固定費圧縮を予定しています。なお、今期これらにかかる費用として40億円強の特別損失を見込んでいます。

こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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