コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取締役会の多様性拡大
多様性の確保および適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。
取締役構成の変遷
2026年6月末の社外取締役
- 中田 卓也：取締役会議長（ヤマハ株式会社 取締役会長）
- 立岡 恒良：（元 経済産業省 事務次官）
- 内山 俊弘：（日本精工株式会社 名誉顧問）
- 村山 滋：監査等委員会委員長（元 川崎重工業株式会社 代表取締役社長）
- 千葉 通子：監査等委員（金融庁 公認会計士・監査審査会委員）
- 関 葉子：監査等委員（弁護士、公認会計士）
取締役会の実効性向上
様々な取り組みにより、取締役会の実効性向上を進めています。
取締役会議長
2021年3月期： 非業務執行取締役が議長に就任（業務執行監督体制の強化）
指名審議委員会
取締役会の任意の諮問機関として、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定および候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行っています。
2020年3月期：指名審議委員会の設置
2021年3月期：社長執行役員の後継者計画運用開始
2024年3月期： 指名審議委員会設置後初めての社長執行役員選定
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）
報酬審議委員会
取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の方針および関連諸制度の審議、提言を行っています。
2004年3月期：報酬審議委員会の設置
2020年3月期：社外取締役が委員長に就任
2025年3月期：委員会構成を、社外取締役過半数に変更
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）
独立社外取締役会議
社外取締役が、取締役会の課題や審議事項について独立した客観的な立場に基づき自由に意見交換を行うことで、取締役会における議論の活性化を図っています。
2023年3月期： 独立社外取締役会議の設置
取締役会実効性評価
取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。
前年度の評価結果を踏まえ、改善施策検討・実施のサイクルを継続しています。
報酬体系及び業績連動の仕組み
2023年3月期： 業績連動重視の新たな役員報酬制度の適用開始
2027年3月期： 業績連動をより重視した役員報酬制度への改定（制度概要は以下のとおり）
執行役員等（執行役員等を兼務する取締役を含む）の報酬体系は、金銭報酬（定額報酬及び賞与）並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を1とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。
株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRSU（Restricted Stock Unit：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有をより図ることを目的にします。なお、非業務執行取締役の報酬は、定額報酬のみとします。
- ※は、定額報酬を1とした場合の各報酬割合。役位・職責別に報酬の割合が異なります。
- 株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が1％を超えない範囲内で支給。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。
- 業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。
コーポレート・ガバナンス強化の履歴
- 2022年3月期の取締役構成
- 社長執行役員の交代は2024年4月