様々な取り組みにより、取締役会の実効性向上を進めています。

2021年3月期：　非業務執行取締役が議長に就任（業務執行監督体制の強化）

取締役会の任意の諮問機関として、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定および候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行っています。

2020年3月期：指名審議委員会の設置
2021年3月期：社長執行役員の後継者計画運用開始
2024年3月期： 指名審議委員会設置後初めての社長執行役員選定
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）

取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の方針および関連諸制度の審議、提言を行っています。

2004年3月期：報酬審議委員会の設置
2020年3月期：社外取締役が委員長に就任
2025年3月期：委員会構成を、社外取締役過半数に変更
委員会構成：社外取締役３名、社内取締役２名（委員長は社外取締役）

社外取締役が、取締役会の課題や審議事項について独立した客観的な立場に基づき自由に意見交換を行うことで、取締役会における議論の活性化を図っています。

2023年3月期：　独立社外取締役会議の設置

取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。
前年度の評価結果を踏まえ、改善施策検討・実施のサイクルを継続しています。