コア技術による社会価値創造
マテリアリティ1
関連するSDGs
重要と考える理由
企業は社会の公器と言われ、透明で公正な事業活動を通じて社会の持続可能な発展に寄与する社会的責任を負っています。
さらに近年、グローバルレベルの社会課題が顕在化する中で、企業には社会システムやライフスタイルを変革するようなイノベーションを起こし、事業を通して社会課題の解決に貢献することが期待されています。
ニコンの姿勢
2030年の社会を想像すると、人々の価値観、生活・人生観のシフトのほか、気候変動や資源不足などの社会の枠組みのシフト、さらにIndustry5.0の到来などのテクノロジーのシフトも加速していくと考えられます。こうしたメガシフトの中で、人間はより創造的な自己実現のための仕事、価値を追求する消費に注力するようになり、人と機械の共創が進むと考えています。
2022年4月、ニコンは、新しい中期経営計画を発表し、その中で2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」を掲げました。
ニコンは105年の歴史の中で露光装置に代表される超精密なものづくりの力、デジタルカメラをグローバル普及させるブランド、さらにステークホルダーの信頼を培ってきました。これらの強みを活かし、顧客の体験価値やイノベーション創出に寄り添うソリューションを提供し、人と機械がよりシームレスに共創していく世界で人間の可能性を拡げます。そして、SDGsをはじめとした社会の課題、産業の課題に対し、革新的な価値を提供し、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
事業による社会への貢献
ニコングループでは、企業理念「信頼と創造」のもと、事業による新しい価値の「創造」により、持続可能な社会に貢献することをめざしています。サステナビリティ方針の中では、「ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指す」ことを掲げ、「創造」を通じて社会に貢献する意志を示しています。また、マテリアリティのひとつに「コア技術による社会価値創造」を選定しています。これを実践するため、ニコンでは2022年4月、サステナビリティ戦略を経営基盤のひとつとした中期経営計画を発表しました。
本計画では、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」と定め、 “人間の可能性を拡げる”インダストリーと、“人生を豊かにする”クオリティオブライフ（QOL）の価値提供領域において、ファクトリー、エネルギー、ヘルスケア、ライフ&エンターテインメントの分野に注力していきます。
具体的には、ファクトリー分野では、「材料加工」「ロボットビジョン」で多品種変量生産の主役になり、「デジタル露光」でデバイスの多様化・高度化に貢献していきます。エネルギー分野では、光加工機による微細加工でエネルギー効率向上を、付加加工でリユースを推進していきます。ヘルスケア分野では、「医師や患者の負担を軽減する創薬」を支援し、「皆が使える再生医療」の担い手をめざします。そして、ライフ&エンターテインメント分野では、時間・空間を超えて人がつながる社会を映像制作の面から支えていきます。
これらにより、人と機械がよりシームレスに共創していく世界の中で、SDGsの達成、そしてサステナブルな社会の実現に向け、特に安全・労働環境、脱炭素、資源循環、健康、心の豊かさのカテゴリーで貢献していきます。
2022年3月期の主な取り組み・成果
オープンイノベーションによりさまざまな企業と協業
コーポレートベンチャーキャピタルに取り組むとともに、プライベート・ファンドを設立してベンチャー企業に直接投資し、有望な技術やアイデアを持つベンチャー企業や従業員を支援・育成する仕組みを設けています。2022年3月末現在、15社のベンチャーおよび13社のベンチャーキャピタルに投資支援しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
お客様体験・満足を向上させ、未来のニーズに応えるイノベーションを起こしていくためにも、DXは不可欠です。そこでニコンは、中期経営計画の中で、経営基盤のひとつにDXを掲げ、強化していく考えです。
具体的には、映像事業を中心としたEコマースやデジタルサービスの拡充、お客様のデータを共有し、計画精度の向上や機動的な営業提案へ活用するデジタルマーケティングの強化、精機事業における遠隔支援・サービスプラットフォーム整備により、お客様への提供価値の向上を図っていきます。
サステナビリティ報告書
詳しくはサステナビリティ報告書の「コア技術による社会価値創造」をご覧ください。
ニコンの社会価値創造
- 事業による社会への貢献
- 研究開発
- オープンイノベーション
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 事業を通じた価値提供事例