コーポレート・ガバナンス体制 English

基本的な考え方

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

体制

ニコンは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2026年6月26日現在)

株主総会は取締役、監査等委員、会計監査人を選解任します。取締役会は指名審議委員会、報酬審議委員会に諮問し、それぞれが取締役会に答申します。独立社外取締役会議は、取締役会に提言します。また、取締役会は執行機能を監督します。監査等委員会は取締役会、執行機能を監査・監督し、会計監査人、経営監査部と連携します。会計監査人は執行機能を会計監査し、経営監査部と連携します。執行機能には以下の各組織が含まれます。経営監査部は社長執行役員、経営委員会に報告し、執行役員、各部門/グループ会社を監査します。社長執行役員の下にサステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会、品質委員会があります。

取締役会

取締役会は、法令および定款に定められた事項、ならびにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の職務執行の監督を行います。ニコンでは、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めています。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役6名(うち3名は監査等委員)を選任しています。また、取締役会議長は、非業務執行取締役が務めています。

監査等委員会

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会のほか、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営および取締役に対する監査・監督を行います。また、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、独立性を有する社外取締役3名を含む5名の監査等委員で構成しています。

指名審議委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める指名審議委員会を設置しています。指名審議委員会は、取締役および執行役員の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定および候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

報酬審議委員会

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、委員長を社外取締役が務める報酬審議委員会を設置しています。報酬審議委員会は、役員報酬が透明性・客観性および業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針および関連諸制度の審議、提言を行っています。

独立社外取締役会議

社外取締役が自由に意見交換・議論を行う場として、すべての社外取締役で構成される独立社外取締役会議を設置しています。独立した客観的な立場に基づき意見交換を行うことで、取締役会の課題や審議事項について取締役会に提言する役割を担い、取締役会における議論の活性化を図ります。

経営委員会

経営委員会は、経営陣の最高意思決定機関として、取締役会の決定した経営基本方針等に基づき、取締役会から委任を受けた個別の経営に関する重要事項について、迅速・果断な意思決定を行います。

取締役スキル・マトリックス

ニコンでは、当社の経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を下表のとおり選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保および適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。

各スキルの定義

企業経営・経営戦略 : 企業経営や経営戦略の策定・実行に関する知見・経験
内部統制・ガバナンス : 健全かつ効率的な企業運営に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用に関する知見・経験
法務・リスク管理 : 適切な事業活動の維持に向けた法務・リスク管理に関する知見・経験
財務・会計/M&A : 強固な財務基盤の構築を支える財務・会計に関する知見・経験/持続的な成長に向けたM&Aに関する知見・経験
グローバルビジネス : グローバルな企業経営や事業展開に関する知見・経験
テクノロジー : 顧客ニーズや外部環境変化に対応する研究開発・設計・生産技術にかかる戦略の策定・実行に関する知見・経験
サステナビリティ : 気候変動対応や資源循環、人権尊重、多様な人材活用等、サステナビリティへの取り組みに関する知見・経験

  • 社外取締役

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役職氏名指名審議
委員会
報酬審議
委員会
取締役に期待する知見・経験 
企業経営・
経営戦略
内部統制・
ガバナンス
法務・
リスク管理
財務・会計/
M&A
グローバル
ビジネス
テクノロジーサステナビリティ
代表取締役会長德成 旨亮   
代表取締役大村 泰弘   
取締役葛西 洋一     
取締役※
取締役会議長
中田 卓也 
(委員長)
    
取締役※立岡 恒良     
取締役※内山 俊弘     
取締役
常勤監査等委員
萩原 哲      
取締役
常勤監査等委員
菊地 誠司      
取締役※
監査等委員会委員長
村山 滋
(委員長)
     
取締役※
監査等委員
千葉 通子     
取締役※
監査等委員
関 葉子     

(各取締役が保有しているスキルのうち、特に期待する知見・経験を最大4つまで記載しています。)

社外取締役

ニコンでは、社外取締役の選任においては、その独立性の確保を重視しています。そのうえで、他社における経営者としての豊富な知識・経験、あるいは、弁護士、公認会計士などの専門家としての専門知識・経験などを有し、業務執行から独立した公正で客観的な立場から経営監督機能を担う資質を有する社外取締役を選任します。

選任理由

監査等委員以外の社外取締役の選任理由

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氏名

選任理由

中田 卓也

ヤマハ株式会社の取締役 代表執行役社長などの要職を歴任し、長年の経営経験と卓越した見識を有していることから、大局的な見地より当社の経営全般への助言や提言を行うとともに、経営の健全性、適正性の確保及び透明性の向上にも寄与するものと判断しています。

立岡 恒良

経済産業省において要職を歴任し、産業政策、経済政策に関する卓越した見識を有していることから、大局的な見地より当社の経営全般への助言や提言を行うとともに、経営の健全性、適正性の確保および透明性の向上にも寄与するものと判断しています。

内山 俊弘

日本精工株式会社の取締役 代表執行役社長 CEOなどの要職を歴任し、長年の経営経験と卓越した見識を有していることから、大局的な見地より当社の経営全般への助言や提言を行うとともに、経営の健全性、適正性の確保及び透明性の向上にも寄与するものと判断しています。

監査等委員である社外取締役の選任理由

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氏名

選任理由

村山 滋

川崎重工業株式会社の代表取締役社長などの要職を歴任し、長年の経営経験と卓越した見識を有していることから、大局的な見地より当社の経営全般への助言や提言を行うとともに、経営の健全性、適正性の確保および透明性の向上にも寄与するものと判断しています。

千葉 通子

公認会計士としての監査法人における豊富な監査業務経験を通じて、企業会計、財務およびガバナンスに関する卓越した見識を有していることから、経営の健全性、適正性の確保および透明性の向上に寄与するものと判断しています。

関 葉子

弁護士及び公認会計士として法務及び企業会計等に関する卓越した見識を有していることから、経営の健全性、適正性の確保及び透明性の向上に寄与するものと判断しています。

取締役会・監査等委員会への出席状況(2026年3月期)

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氏名

区分

取締役会

監査等委員会

蛭田 史郎

取締役

19回中19回出席

-

立岡 恒良

取締役

19回中19回出席

-

中田 卓也

取締役

14回中14回出席

-

村山 滋

取締役
(監査等委員)

19回中19回出席

12回中11回出席

山神 麻子

取締役
(監査等委員)

19回中19回出席

12回中12回出席

千葉 通子

取締役
(監査等委員)

19回中18回出席

12回中11回出席

※ 中田卓也氏は、2025年6月27日開催の第161期定時株主総会において監査等委員以外の取締役に選任されたため、就任後の開催回数および出席回数を記載しています。

取締役会の実効性評価

取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。前回(2025年3月期)の評価で認識した課題への取り組み、および今回(2026年3月期)認識した課題と今後の対応は以下のとおりです。

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評価方法および総合評価

  • 第三者評価機関が全取締役に対し、取締役会全体、取締役会構成、事前準備、討議内容等についてアンケートおよび個別インタビューを行い、取締役会の実効性評価を実施しました。
  • 上記評価の結果、総合的に、当社の取締役会は、実効性が確保されていることを確認しました。

課題の抽出および対応方針の議論

  • 取締役会では、実効性評価結果を踏まえ、次のようなプロセスで課題の抽出および対応方針の議論を実施しました。
    ① 取締役会(2026年4月)において評価結果と抽出された課題を共有
    ② 独立社外取締役会議(2026年4月)においても、課題の確認および対応方針に関する意見交換を実施
    ③ 取締役会(2026年5月)において、取締役会実効性向上に向けた取り組みについて議論

前回認識した課題への取り組み

  • 取締役会のモニタリング機能の更なる強化
    事前説明や取締役勉強会を活用して取締役会外での議論の機会を拡充するとともに、社外取締役と社長の個別対話や、社外取締役と執行役員との面談等を通じてコミュニケーションの促進を図った。その結果、取締役会の議論は一層充実し、モニタリング機能を向上させる基盤が整った。
  • 資本コストや株価を意識した経営についての議論の充実
    2026-2030年度中期経営計画策定の過程で、取締役会において資本コストや株価を意識した経営の在り方について複数回にわたり議論を行い、計画の着実な実現に向けた経営指標およびモニタリングの仕組みを定めた。
  • 内部統制・リスク管理体制に関する継続的な監督
    内部統制・リスク管理体制について定期的なモニタリングを継続的に実施するとともに、2026-2030年度中期経営計画策定の過程で、取締役会において、中期経営計画達成のために必要とされる内部統制・リスク管理体制の在り方や現状の課題について議論・確認を行った。

今回認識した課題への対応方針

  • 中期経営計画の進捗に関するモニタリング
    2026-2030年度中期経営計画の着実な実現に向け、取締役会において進捗を適切にモニタリングすることで、外部環境等の変化の兆しを捉え、適時必要な対応方針を議論していく。
  • 次期CEOのサクセッションプラン
    新経営体制への移行を踏まえ、次期CEOのサクセッションプランについて指名審議委員会を中心に検討を進める。
  • 経営基盤に関する第二線機能のモニタリング
    2026-2030年度中期経営計画の着実な実現に向け、人的資本、ものづくり、DX等の経営基盤に関する第二線機能について、取締役会での報告の機会を拡充するなど、モニタリングの一層の強化を図っていく。

上記方針に基づき、引き続き、更なる実効性向上のための施策に取り組んでいきます。

役員報酬

取締役の報酬等に関する事項(2026年3月期)

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区分員数(名)報酬の種類別総額(百万円)総額(百万円)
定額賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬
監査等委員以外の取締役727214278365
 うち社外取締役472---72
監査等委員である取締役5112---112
 うち社外取締役349---49
  • 上記の賞与および業績連動型株式報酬の額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年5月18日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役に支給することを決議したものです。
  • 監査等委員以外の取締役には、2025年6月27日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員以外の取締役を退任した1名(うち、社外取締役1名)を含んでいます。

ニコングループの取締役・執行役員および監査役における女性、外国人の人数(2026年3月末現在)

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区分

女性

外国人

ニコン

2名

1名

グループ会社

13名

46名

  • 取締役、執行役員、監査役の現地相当職をそれぞれ内数としてカウント。なお兼務している場合は、1とカウント。従業員数は他社への出向者を含む。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧いただけます。


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