コンプライアンスの徹底
マテリアリティ10
関連するSDGs
重要と考える理由
企業を取り巻くグローバルな社会情勢は急速に変化し続けています。いかに時代が移り変わろうとも、企業倫理、法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たしていく点に変わりはありません。
ひとたび不祥事が起これば、それに伴う信用失墜により企業存続の危機に瀕する例は枚挙にいとまがありません。このため、国際的なガイドラインや指針を踏まえ、不祥事を未然に防ぐのはもちろん、広い意味でのコンプライアンス体制を強化させ、適切なリスク評価や教育を併せて実施することが重要です。
コミットメント
「ニコン行動規範」は、「信頼と創造」の理念に基づくグループの基本的な規範です。ニコングループで働くすべての従業員が「ニコン行動規範」に基づき、日々の業務活動においてコンプライアンスの重要性をしっかりと認識し、常に高い倫理観を持って誠実、適切に判断し行動しなければなりません。この行動規範は、グローバルでガバナンスを強化し、国際社会の期待に応えていく礎でもあります。継続して行動規範を教育し定着を図り、法令遵守を含む誠実な行動により、コンプライアンス違反を防止し、社会の信頼に応える企業をめざします。
企業理念である「信頼と創造」を具現化させ、社会の持続的な発展に貢献していくために、「ニコン行動規範」の実践によるコンプライアンスの徹底を求め続けます。
目標
| ありたい姿 | コンプライアンス違反の発生ゼロ |
|---|---|
| 戦略 | ニコン行動規範の浸透 |
| 指標／目標（達成年） |
|
- *ニコングループ意識調査により確認。
ニコン行動規範
従業員一人ひとりがコンプライアンスの考え方を深く理解し、実践する具体的な規準が「ニコン行動規範」です。ニコングループでは、国内外の全従業員の「ニコン行動規範」の理解を促進するため、トップメッセージ、会社の思い、用語解説、Q&Aなどを加えて周知を図っています。この行動規範と解説は、16言語に翻訳してポータルサイトへ掲示することで、全従業員が誰でも必要なときに参照できるようにしています。なお、この行動規範および解説の内容は定期的に見直されています。
また、ニコングループでは、行動規範の遵守を徹底するため、ニコンの部責任者以上およびグループ会社の社長が、各担当組織における遵守に責任を持つことを、毎年、宣誓しています。
体制
ニコングループでは、ガバナンスやリスク管理強化の観点から、リスク管理委員会の傘下にコンプライアンス委員会を設置しています。ニコンの代表取締役である経営管理本部長が委員長を務め、贈収賄防止など、コンプライアンス推進上の重点課題に関する施策を審議・決定しています。本委員会の事務局は、コンプライアンス推進活動を担う法務･知的財産本部コンプライアンス室と、経営管理本部内部統制推進室が共同で務めています。
コンプライアンスの推進活動は、図のような体制で実施しています。国内では、コンプライアンス室が、ニコン各部門および国内グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、連絡会の開催などを行っています。また、海外においては、地域統括会社を中心に海外グループ各社と協力し、現地の法令に違反するリスクに対応しています。さらに各国・各地域の文化、慣習、法規制に沿った取り組みを進めています。
コンプライアンス推進体制図（2023年4月1日現在）
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倫理ホットライン（報告相談制度）
ニコングループでは、ニコン行動規範の違反、または潜在的な違反に関する通報に対応するため、この行動規範に報告相談制度について定めるとともに、ニコンおよび国内外の全グループ会社において報告相談制度を設けています。
相談は、匿名でも可能です。行動規範の違反行為や潜在的な違反が報告された場合は、速やかに事実を調査し、解決策および再発防止策を講じています。調査は、原則として相談者および関係者から情報を収集し、客観的に問題を把握します。その上で、関係部門と連携して解決を図り、必要に応じてフォローアップを行います。対応にあたっては、守秘義務の徹底、プライバシーの保護、匿名性の確保や相談による不利益の防止など、人権に配慮して運営しています。
本報告相談制度が正しく機能しているか、倫理ホットラインを運営する事務局は、規程に基づく体制の整備および運用状況等についてコンプライアンス委員会に定期的に報告しています。また、海外の運用状況についても、本委員会に報告しています。
ニコングループでは、全従業員が閲覧可能な行動規範の解説冊子やその教育の中で、本制度の従業員への周知に努めています。
報告相談制度（国内）の流れ
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2022年度目標と実績
横にスクロールしてご覧ください。
| 2022年度目標 | 2022年度実績 |
|---|---|
| 行動規範の既読率を90%以上とする | 行動規範の教育を国内ニコングループで実施し、95％の受講率を達成 |
| 競争法に関係するニコンの部門およびグループ会社に対して教育を実施する | ニコンおよびグループ販売会社において、競争法教育を実施 |
| 日本における内部通報制度の関係法令改正への対応 | 2022年6月の改正公益通報者保護法に対応し、「組織の長その他幹部」に関係する事案に特化した外部窓口の増設や、倫理ホットライン運用規程の改定などを実施 改正公益通報者保護法の教育を実施するとともに、周知・徹底を行った |
サステナビリティ報告書
詳しくはサステナビリティ報告書の「コンプライアンスの徹底」をご覧ください。
コンプライアンス
- ニコン行動規範
- 体制
- 主な取り組み
- 贈収賄防止
- 競争法違反防止
- 不正行為への対応
研究倫理
公的研究費の適正な運営・管理および研究不正行為の防止・公正な研究活動を推進しています。
生命倫理
生命科学分野の研究・製品開発を行うにあたり、多様な観点からその妥当性について審議しています。
医療機関等との関係の透明性に関する指針
ニコンの企業活動が倫理的且つ適法に行なわれていることを皆様に広くご理解いただくため、医療機関等への支払費用の情報を公開しています。