コンプライアンスの徹底

マテリアリティ10

重要と考える理由

企業を取り巻くグローバルな社会情勢は急速に変化し続け、突如、感染症パンデミックのような予期せぬ事態が起こることすらあります。いかに時代が移り変わろうとも、企業倫理、法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たしていく点に変わりはありません。
ひとたび不祥事が起これば、それに伴う信用失墜により企業存続の危機に瀕する例は枚挙にいとまがありません。このため、国際的なガイドラインや指針を踏まえ、不祥事を未然に防ぐのはもちろん、広い意味でのコンプライアンス体制を強化させ、適切なリスク評価や教育を併せて実施することが重要です。

コミットメント

「ニコン行動規範」は、「信頼と創造」の理念に基づくグループの基本的な規範です。ニコングループで働くすべての従業員が日々の業務活動においてコンプライアンスの重要性をしっかりと認識し、法令、会社のルールおよび社会規範を遵守する上で、常に高い倫理観を持って誠実、適切に判断し行動するための規準を示しています。この行動規範は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際社会の期待に応えていく礎でもあります。継続して行動規範を教育し定着を図り、法令遵守を含む誠実な行動により、社会の信頼に応える企業をめざします。
企業理念である「信頼と創造」、経営ビジョンである “Unlock the future with the power of light” を具現化させ、社会の持続的な発展に貢献していくために、私は「ニコン行動規範」の実践によるコンプライアンスの徹底を求め続けます。

代表取締役兼専務執行役員
経営管理本部長　小田島匠

ニコン行動規範

従業員一人ひとりがコンプライアンスの考え方を深く理解し、実践する具体的な規準が「ニコン行動規範」です。ニコングループでは、2018年1月、グローバル社会の要請に対応するために、この行動規範を改定しました。具体的には、人権、納税、輸出入管理、サプライチェーンの社会的責任などの項目を強化するとともに、国内外グループ統一の規範としました。
国内外の全従業員の「ニコン行動規範」の理解を促進するため、トップメッセージ、会社の思い、用語解説、Q&Aなどを加えて周知を行っています。この行動規範と解説は、全従業員が誰でも必要なときに参照できるよう、16言語に翻訳して公開しています。

ニコン行動規範

2022年3月期の主な取り組み・成果

グループの役員・従業員へのコンプライアンス教育

ニコングループでは、経営トップから従業員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを浸透させることをめざしています。
2021年12月開催のコンプラインス委員会では、ニコン常勤役員を含む委員23名を対象に、専門の弁護士によるコンプライアンスセミナーを開催しました。グループの従業員には、集合研修やeラーニングを利用した教育を実施しています。2022年3月期は、コンプライアンス推進担当者によるハラスメントなどの職場教育の展開や、行動規範全般についてのeラーニングを国内ニコングループにおいて実施しました。海外グループ会社では、「ニコン行動規範」の浸透のための教育・浸透活動を継続的に実施しています。また、海外では、地域統括会社が主導し、ハラスメント・差別防止、贈収賄防止、競争法などの教育を実施しました。

国内ニコングループで実施したeラーニングなどによる行動規範教育の受講者数8,773名

贈収賄防止

ニコングループでは、贈収賄防止へのコミットメントを社内外に改めて発信するため、経営委員会の承認のもと「ニコン贈収賄防止方針」を制定しています。また、仲介業者などの第三者との取引開始時、ニコン贈収賄防止方針を周知し、契約においては、贈収賄禁止に関する条項を定めることを原則としています。
コンプライアンス室と海外の地域統括会社は、贈収賄防止に関する手続きの周知や教育を継続的に実施しています。また、ニコングループ各社では、毎期末、自主点検シートにより贈収賄防止ガイドラインの運用状況を確認し、翌期の改善につなげています。
2022年3月期は、米州および韓国において贈収賄防止に関する教育を実施しました。なお、ニコングループでは、この期間に贈収賄防止関連法令違反の事例は生じておりません。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「コンプライアンスの徹底」をご覧ください。

コンプライアンスの徹底（PDF:348KB）