コンプライアンスの徹底

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基本的な考え方

ニコングループは、「信頼と創造」という企業理念のもと、一人ひとりが誠実・公正に行動することが、事業の根幹につながると考えています。そこで、グループの社会的責任に対する基本姿勢と、そこで働くすべての役員・従業員が高い倫理観を持って良識ある行動をとるための規準を示す「ニコン行動規範」を制定しています。

この行動規範では、人権の尊重や健全な職場環境はもとより、事業活動における「贈収賄と腐敗防止」「取引先との関係や社会的責任」「公正な競争・取引」「輸出入管理」「納税」など、日々の業務において考えられ得るあらゆる事項に対し、ニコングループの一員としてのとるべき行動を定めています。

そして、この行動規範の遵守を実践していくため、ありたい姿として「コンプライアンス違反の発生ゼロ」を掲げ、ニコングループで働く一人ひとりに行動規範を浸透させるための取り組みを進めていきます。

戦略

ありたい姿として掲げた「コンプライアンス違反の発生ゼロ」をめざし、以下に取り組んでいます。

すべての従業員に「ニコン行動規範」を浸透させるための施策、および教育や研修を継続して行っていきます。この行動規範は、ステークホルダーの要請、社会課題の動向、ニコングループの事業活動に照らして、定期的に見直しを行っていきます。
報告相談窓口の認知度を高め、従業員が利用しやすい環境を醸成し、法律やコンプライアンスに抵触する行動の早期発見を図り、適切に解決していきます。
各国・各地域の文化、慣習、法規制に沿って対応する体制を構築し、運営していきます。

主な取り組み

報告相談制度（倫理ホットライン）

ニコングループでは、ニコン行動規範の違反、または潜在的な違反に関する通報に対応するため、この行動規範に報告相談制度について定めるとともに、ニコンおよび国内外の全グループ会社において報告相談制度を設けています。コンプライアンス部が国内の内部相談窓口を担当するとともに、海外の報告相談制度に対する助言や、海外から本社へのエスカレーション対応を担っています。そして、全従業員が閲覧可能な行動規範の解説文書やその教育の中で、本制度の従業員への周知に努めています。

報告相談制度（国内）の流れ

贈収賄防止

ニコングループでは、贈収賄防止へのコミットメントを社内外に発信するため、経営委員会の承認のもと「ニコン贈収賄防止方針」を制定しています。この方針を遵守するため、コンプライアンス部が統括し、海外の地域統括会社が中心となり、地域ごとの「贈収賄防止ガイドライン」を策定しています。これらのガイドラインには、方針を遵守するために必要となる接待・贈答、寄付などに関するビジネス上の考え方、注意点、実務手続きなどが、地域の特性を反映し、まとめられています。

具体的には、公務員に関連する支出などは、書面による申請・承認手続きを徹底し、ファシリテーションペイメントは原則禁止としています。また、仲介業者などの第三者との取引開始時、ニコン贈収賄防止方針を周知し、契約においては、贈収賄禁止に関する条項を定めることを原則としています。

ピックアップ

グループの役員・従業員へのコンプライアンス教育

ニコングループでは、経営トップから従業員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを浸透させることをめざしています。

2026年3月開催のリスク・コンプライアンス委員会では、ニコンの常勤役員を含む委員を対象に、コンプライアンス部門長がコンプライアンスセミナーを開催しました。セミナーでは、社内で発生した事案などをベースに経営層への注意点や求められる具体的対応などを説明しました。

従業員には、集合研修やeラーニングを利用した教育を実施しています。国内ニコングループにおいて、2025年度は、インテグリティ、パワハラ防止などをテーマにした教育を各部門・各社のコンプライアンス推進担当者を通じて実施しました。海外グループ会社においては、地域統括会社が主導し、行動規範の教育・浸透活動を継続的に実施しています。