人権の尊重

マテリアリティ7

関連するSDGs

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に

重要と考える理由

企業活動のグローバル化により、企業が人権を侵害する潜在的な可能性が日々大きくなっており、その侵害を最小限に抑え、かつ未然に防止することが、今企業には求められています。そして企業は、その事業活動におけるサプライチェーンを含んだすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、取り組みを推進していくことが必要です。

コミットメント

ニコングループは、グローバルにビジネスを行う企業として、事業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組みます。2019年に制定した「ニコン人権方針」の通り、すべてのグループ従業員は、この方針および関連する法令に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行います。また国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、サプライチェーンを含む事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進していきます。この方針をグループ内へ浸透させ、人権を尊重する企業風土の醸成にも努めます。

代表取締役 兼 社長執行役員
馬立 稔和

人権に関する基本方針

ニコングループは、事業活動を通じて、さまざまなステークホルダーの人権に直接的、または間接的に関わっています。これらすべての人々の人権を尊重する姿勢を、ニコン行動規範の「2. 人権の尊重」において表明しています。行動規範に基づき、ニコングループでどのように人権課題に対して取り組んでいくかを明確に示すため、2019年4月、「ニコン人権方針」 を制定しました。この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みをニコン グループ内で実践していくための包括的な指針ともなります。 方針策定にあたっては、社内の主要な関係部門と協議し、社外の専門家からの助言を得た上で、ニコンの取締役会において承認されました。

  • *この方針は、「Nikon Human Rights Policy」の日本語仮訳です。

2022年3月期の主な取り組み・成果

人権・労働に関する調査、モニタリング

ニコングループでは、人権への対応を継続的に改善するため、毎年、グループ各社（非連結グループ会社を含む）を対象にした人権・労働に関する調査を実施しています。この調査では、人権・労働のリスクにつながる慣行が行われていないか、移民労働者や外国人技能実習生の雇用の有無、労働安全の災害状況などを確認しています。2022年3月期の調査の結果では、大きな問題は確認されませんでした。
また、ニコンはRBA（Responsible Business Alliance）に加入しており、RBA行動規範遵守状況のセルフアセスメントを人権リスクのモニタリングにも活用しています。

人権・労働に関する調査、モニタリング

人権についての教育・啓発を実施

人権を尊重した事業活動を行うには、役員・従業員一人ひとりの意識や心がけが重要です。ニコングループでは、役員・従業員向けに人権についての情報発信・啓発に取り組んでいます。
2022年3月期は前期に引き続き、12月に人権デーに合わせて社内報で社長から従業員へ「人権を尊重し、より良い会社に」と題したメッセージを発信しました。四半期ごとに発行するニュースレターでも随時人権の話題を取り上げています。また国内ニコングループ従業員に対して、人権尊重についてのeラーニングを実施しました。だれもが知る必要がある基本的な人権の歴史、ビジネスと人権の関わり、などを中心に、業務におけるインクルーシブランゲージの使用推進や在宅勤務の増加によるリモートハラスメントへの注意喚起などにも触れた内容で、受講率は93％でした。

国内ニコングループeラーニング受講率93％

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「人権の尊重」をご覧ください。

人権尊重に向けた取り組み

  • 人権に関する基本方針
  • 人権推進体制
  • 人権侵害防止への取り組み
  • 人権教育の実施
  • 英国現代奴隷法への対応
  • 労使関係

英国現代奴隷法への対応

社会・労働

サステナビリティ