重要と考える理由

企業活動のグローバル化により、企業が人権を侵害する潜在的な可能性が日々大きくなっており、その侵害を最小限に抑え、かつ未然に防止することが、今企業には求められています。そして企業は、その事業活動におけるサプライチェーンや従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、取り組みを推進していくことが必要です。

コミットメント

ニコングループは、グローバルにビジネスを行う企業として、事業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組みます。「ニコン人権方針」に則り、方針で掲げる7つの人権課題に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、サプライチェーンを含む事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進するとともに、新たなリスクについても常に点検していきます。また、ニコングループのすべての従業員が、この方針や関連する法令に従って人権を尊重した誠実な事業活動を行っていくよう、人権を尊重する企業風土を醸成していきます。

目標

ありたい姿	バリューチェーン全体における人権リスクの最小化
戦略	ニコン人権方針による人権啓発と人権デュー・ディリジェンスの実施
指標／目標（達成年）	人権方針浸透度／100%（2030年度） RBA行動規範遵守率*／90%以上（2025年度）

• *対象範囲：ニコングループの生産系事業所

基本的な考え方

ニコングループは、事業活動においてさまざまなステークホルダーの人権に直接的または間接的に関わっていることから、ニコン行動規範の「2. 人権の尊重」において、これらすべての人々の人権を尊重する姿勢を表明しています。また、行動規範に基づいて事業活動に関係する人権課題にどのように取り組んでいくかを明確に示すため、ニコングループでは「ニコン人権方針」を制定しています。この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みをニコングループ内で実践していくための包括的な指針となっています。方針は、社内の主要な関係部門との協議や社外の専門家の助言を得て作成し、ニコンの取締役会の承認を経て、制定されています。

• ニコン人権方針（仮訳）（PDF:616KB）

• *ニコン人権方針（和文）は英文「Nikon Human Rights Policy」の仮訳です。

体制

ニコングループにおけるニコン人権方針に対する取り組みは、常勤取締役を委員に含むニコンのサステナビリティ委員会により監督されています。人権方針に沿ってサステナビリティ委員会からの指示などがある場合には、同委員会事務局であるサステナビリティ戦略部が関係部門（会議体を含む）と協議しながら対応していきます。新しく顕在化した問題に対しては、これらの部門や、その他適切な関連部門と相談しながら、必要な体制を整えていきます。
また、ニコングループでは、従業員向けの報告相談の窓口を各社、または各地域で設けており、人権問題全般に関する案件について通報・相談することができます。外部からの通報・連絡窓口については、調達に関する問い合わせ窓口、紛争鉱物専用のホットライン、お客様などからのお問い合わせ窓口などを設置しています。

• お問い合わせフォーム（お取引について、CSR調達、グリーン調達）
• 責任ある鉱物調達ホットライン

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「人権の尊重」をご覧ください。

• 人権の尊重（PDF:941KB）

人権尊重に向けた取り組み

• 基本的な考え方
• 体制
• 人権侵害防止への取り組み
• 人権教育の実施
• 英国現代奴隷法への対応
• 労使関係