人権の尊重

マテリアリティ7

ありたい姿

バリューチェーン全体における人権リスクの最小化

戦略

ニコン人権方針による人権啓発と人権デュー・ディリジェンスの実施

重要と考える理由

企業活動のあらゆる面において人権に配慮し、人権を尊重することは、企業の社会的責任の基本となるものです。また、企業活動の複雑化などによって、意図せず人権侵害を引き起こしたり、加担・助長したりしてしまう可能性が大きくなる現状から、企業によるバリューチェーンや従業員を含むステークホルダーの人権尊重への取り組みの重要性がいっそう高まっています。

コミットメント

ニコングループは、企業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組みます。「ニコン人権方針」に則り、方針で掲げる7つの人権課題に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、バリューチェーンを含む事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するための取り組みを推進するとともに、新たなリスクについても常に点検していきます。また、ニコングループのすべての従業員が、この方針や関連する法令に従って人権を尊重した誠実な事業活動を行っていくよう、人権を尊重する企業風土を醸成していきます。

基本的な考え方

ニコングループは、事業活動においてさまざまなステークホルダーの人権に直接的または間接的に関わっていることから、ニコン行動規範の「2.人権の尊重」において、これらすべての人々の人権を尊重する姿勢を表明しています。2024年4月にニコン行動規範を改定し、負の影響を防止・軽減するためデュー・ディリジェンスを継続することを追記しました。特に従業員については、職場における差別やいじめなど、個人の尊厳や人格を損なう行為を一切許容しない姿勢をより明確に打ち出しました。
また、行動規範に基づいて事業活動に関係する人権課題にどのように取り組んでいくかを明確に示すため、ニコングループでは「ニコン人権方針」を制定しています。この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みをニコングループ内で実践していくための包括的な指針となっています。社内の主要な関係部門との協議や社外の専門家の助言を得て作成されたニコン人権方針は、ニコンの取締役会の承認を経て、制定されました。
なお、ニコングループでは、「ニコングループ個人情報保護方針」「ニコンCSR調達基準」「責任ある鉱物調達方針」など、人権課題ごとにも方針や基準などを定めています。さらに、ニコンは国連グローバル・コンパクトの10原則を支持しており、原則1-2の「人権」、原則3-6の「労働」の実現に向けて取り組みを継続しています。

ニコン人権方針（仮訳）（PDF:616KB）

*ニコン人権方針（和文）は英文「Nikon Human Rights Policy」の仮訳です。

指標と目標

指標と目標（達成年度）	2023年度計画	2023年度実績	2024年度計画
人権方針浸透度：100%（2030年度）	人権教育受講率：95％以上（国内ニコングループ）	人権eラーニングを国内全従業員に実施。受講率95％	人権方針浸透度80％以上^*
RBA行動規範遵守率（生産系事業所）：90%以上（2025年度）	RBAのセルフチェックシートの分析、改善の実施	RBAセルフチェックの課題について、すべての対象事業所において改善計画の策定が完了	ニコンの製作所および対象グループ各社における2023年度立案の改善計画の実行

*ニコングループ意識調査により確認。

英国現代奴隷法への対応

英国「現代奴隷法」（2015年施行）に則って、ニコングループはステートメントを開示しています。

*以下のステートメントは、日本語仮訳です。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「人権の尊重」をご覧ください。

人権の尊重（PDF:835KB）

人権尊重に向けた取り組み

基本的な考え方
戦略
ガバナンス
リスク管理
指標と目標
主な取り組み

関連するSDGs