マテリアリティ7

人権の尊重

ありたい姿

事業活動におけるライツホルダー^*の人権尊重の取り組みの定着

*人権の主体となる人のことであり、人権を侵害されている、またはされる可能性がある人々を指す。

戦略

ニコン人権方針による人権啓発と人権デュー・ディリジェンスの実施

基本的な考え方

ニコングループは、事業活動においてさまざまなステークホルダーの人権に直接的または間接的に関わっていることから、ニコン行動規範の「2. 人権の尊重」において、これらすべての人々の人権を尊重する姿勢を表明しています。
また、行動規範に基づいて事業活動に関係する人権課題にどのように取り組んでいくかを明確に示すため、ニコングループでは「ニコン人権方針」を制定しています。この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みをニコングループ内で実践していくための包括的な指針となっており、社内の主要な関係部門との協議や社外の専門家の助言を得て作成され、取締役会の承認を経て、2019年に制定されました。2024年度は、社会の要請や事業内容の変化に対応し、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、人権影響評価の実施やこれまでの取り組みの点検など、方針の見直しを進め、 2025年4月に人権方針を改定しました。
なお、ニコングループでは、「ニコンCSR調達基準」「責任ある鉱物調達方針」など、人権課題ごとにも方針や基準などを定めています。

指標と目標

指標と目標（達成年度）	2024年度計画	2024年度実績	2025年度計画
人権方針浸透度：100%（2030年度）	人権方針浸透度80％以上	人権eラーニングを国内ニコングループの全従業員に実施。受講率83％（うち99％が事後アンケートで人権方針を理解できたと回答）	改定版人権方針の全従業員への周知従業員・管理職向けメール、ニュースレターなどの配信 eラーニングによる教育の実施
RBA行動規範遵守率（生産系事業所）：90%以上（2025年度）	ニコンの製作所および対象グループ各社における2023年度立案の改善計画の実行	RBAセルフチェックの課題について、すべての対象事業所において改善計画を実行	自社（ニコン本社・製作所、グループ会社）におけるRBAベースの人権リスク調査の実施と改善計画の策定

英国現代奴隷法への対応

英国「現代奴隷法」（2015年施行）に則って、ニコングループはステートメントを開示しています。

*以下のステートメントは、日本語仮訳です。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「人権の尊重」をご覧ください。

人権の尊重（PDF:851KB）

指標と目標

人権尊重に向けた取り組み

基本的な考え方
戦略
ガバナンス
リスク管理
主な取り組み