有害化学物質の管理・削減

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基本的な考え方

化学物質は、人々の生活を豊かにする反面、有害性の高い物質は使用方法や廃棄方法を誤ると人の健康や環境に深刻な被害を与えることがあります。そこで化学物質を適正に管理し、健康被害や環境影響の防止を図ることを目的とした法規制の整備が世界各国で進められており、年々強化される傾向にあります。企業には、適切に化学物質を管理し、法規制を守りながら製品を開発・製造・販売するための仕組みづくりが求められています。

ニコングループでは、ニコン環境方針にて化学物質の管理や法規制等の遵守、環境配慮と汚染の予防について定めるとともに、2050年を見据えたニコン環境長期ビジョンの柱のひとつに「健康で安全な社会の実現」を掲げています。

戦略

ニコングループでは、人の健康維持と環境リスクの低減を目的に、国際的な枠組みに沿った化学物質管理に努めています。化学物質管理の取り組みとして、生産工程での使用、安全衛生、製品含有、それぞれの化学物質管理に関する法規制よりも厳しいニコングループ独自の基準である有害化学物質ガイドラインを定め、運用しています。技術的に廃止や代替が困難な場合は、法規制や規制の範囲内に限り、特例を設けて使用継続を認めると同時に廃止に向けて代替活動を進めています。

製品に含まれる化学物質

EU RoHS指令*¹、REACH規則*²をはじめとした世界の製品含有化学物質法規制に対応するため、規制物質を「禁止」と「管理」の2つに分けて管理しています。調達パートナーに対しては、ニコングループの管理基準（ニコングリーン調達基準）の遵守を要求しています。
最新の化学物質規制の動向に合わせ、規制の施行よりも前倒しで調達品における規制物質の含有を禁止し、管理・削減の対応を実施しています。また、法規制が施行される前段階の各国の動きにも注視し、情報の共有や代替技術の開発を行っています。

*1EU RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances）：電気・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令の略称。
*2REACH規則：EUで2007年に発効した化学物質規制。REACHは、Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）and Restriction（制限）of Chemicals（化学物質）の頭文字による略称。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務付けられている。

生産工程で使用される化学物質

環境や健康へのリスクに応じて「禁止」「削減」「管理」およびその他の物質に分類して管理しています。

また、有害化学物質の排出による大気・水質・土壌汚染を防ぐために、法令・条例などの規制を遵守するのみならず、地域団体との協定締結や自主基準値の設定といった取り組みを推進しています。

ピックアップ

有害物質を使わない技術

ニコングループでは、鉛・ヒ素フリーガラス*の採用や鉛フリーはんだの活用、表面処理工程における重金属（六価クロム・鉛・カドミウム・水銀）全廃など、有害物質を使わない技術の開発に取り組んでいます。

また、有機フッ素化合物（PFAS）は非常に安定した化合物で多くの製品で使用されています。一方でその安定性がゆえに自然界や体内で分解しにくいことから物質の安全性の確認と、各国での製品含有規制が拡がっています。PFASの一種で、すでにストックホルム条約においての廃絶対象物質に指定されているPFOS、PFOA、PFHxSおよびEU REACH規則で制限物質に追加されたPFHxAにおいては、規制開始より前倒しでニコングリーン調達基準の含有禁止物質に指定し、含有部品の代替を行いました。米国カリフォルニア州では、2025年1月1日より繊維製品を対象にPFASの含有が禁止され、ニコングループでも2023年から含有禁止物質に指定し、含有部品の代替を行いました。さらに、2025年5月には、長鎖パーフルオロカルボン酸（LC-PFCA）がストックホルム条約の廃絶対象物質に新たに指定されました。2026年12月以降、各国で規制が開始される見込みのため、ニコンでは2026年5月から調達品への含有を禁止し、含有部品の代替を進めています。

*鉛・ヒ素フリーガラス：ニコンでは、光学機器のレンズ・プリズムなどに使用する光学ガラスにおいて、鉛とヒ素をまったく含まない新しいタイプのガラスを開発し、鉛・ヒ素フリーガラスと呼んでいます。ニコンでは特殊用途を除くほとんどの製品で、光学系の鉛・ヒ素フリーガラスを採用しています。

ニコングループのPRTRとVOC

国内ニコングループおよび海外グループ生産会社では、グループ独自の有害化学物質ガイドラインに基づき、化学物質の適切な管理と削減に取り組んでいます。対象となる化学物質については、安全データシート（SDS）*¹に基づく安全な取り扱いや廃棄を徹底するとともに、使用量や排出量、リサイクル量などを年2回調査しています。日本のPRTR制度*²では年間取り扱い量0.5トン（特定第1種）もしくは1トン以上（1種）の物質が届出対象ですが、ニコングループでは自主基準として100g以上の物質までを調査し、より厳密な管理を行っています。

また、VOC（揮発性有機化合物）*³の大気放出量削減にも取り組んでいます。洗浄装置の密閉化や溶剤の再利用率向上などを進め、排出量の削減に努めています。2025年度のVOC排出量は、国内ニコングループで68トン、海外グループ生産会社で291トンとなり、前年度と比較して24%削減となりました。

*1安全データシート（SDS）：事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化管法（化学物質排出把握管理促進法）で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」を他の事業者に譲渡または提供する際には、その化学品の特性および取り扱いに関する情報が記載された安全データシート（SDS）を提供することが義務付けられている。
*2PRTR：化学物質排出把握管理促進法による、化学物質排出移動量届出制度
*3VOC：ニコングループでは「環境省が示す主なVOC100種」を対象としています。