環境マネジメント

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基本的な考え方

気候変動の影響は、一層顕著になり、それに伴う社会や経済の損失や損害が深刻さを増しています。世界全体の気候変動対策を評価する「グローバル・ストックテイク」の成果文書では、1.5℃目標達成のために緊急に行動をとる必要があることが改めて確認され、すべての温室効果ガスおよび産業・運輸・家庭などのセクターを対象とした排出削減、分野別の貢献が盛り込まれました。

同時に、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、資源を循環させるサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が求められています。また、製品に含まれる化学物質においては、法規制対象となる物質および適用地域が着実に拡大しています。

さらに、2030年までに生物多様性の損失を止め、自然を回復の軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現をめざし、企業にはTNFD*のフレームワークに基づく情報開示や自然関連リスク・機会の評価、そして取り組みの強化が求められています。

ニコングループでは、ニコン環境長期ビジョンにおいて「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を掲げ、環境配慮と事業成長を両立したサステナブルな社会の構築に貢献しています。

*TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略。「自然関連財務情報開示タスクフォース」と訳され、企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築をめざしている。

戦略

ニコングループは、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長をめざす「サステナビリティ方針」と、環境に関する具体的な指針となる「ニコン環境方針」を定めています。これらの方針のもと、環境リスクや規制に積極的に対応していくため、2050年度をターゲット年とした「ニコン環境長期ビジョン」を策定しています。

このビジョンでは、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているというニコンの事業の性質から、特に重要と考えられる3つの項目を柱として設定しています。これらの柱は、重点テーマおよび2030年度をターゲット年とした「ニコン環境中期目標」と連動しています。単年目標としては「環境アクションプラン」を定め、グループ全体へと展開しています。事業活動における環境との関わりを明確にし、環境負荷や環境リスクの大きさを的確に把握することで、目標や計画に優先順位を付けています。

また実績については、自己評価を環境部会にて審議・承認するとともに、課題を抽出し次年度以降の活動見直しに活かしています。

ピックアップ

ISO 14001に基づく環境管理の推進

ニコングループでは、ISO 14001に基づく環境管理を推進し、全生産系グループ会社での認証取得をめざしています。ISO 14001を活用しながら、社内外の状況を的確に捉え、環境負荷低減に向けた仕組みづくりと、事業活動と一体化した環境経営を進めています。

その一環として、各地区のトップやEMS事務局を対象とする「本部EMSアセスメント」と、地区内各部署を対象とする「地区EMSアセスメント」をそれぞれ年1回以上実施し、ISO 14001への適合性や環境パフォーマンス向上に向けた改善を継続しています。本部EMSアセスメントは、JRCA*のEMS審査員補資格保有者や、地区事務局としてのEMS管理経験者が担当しています。

国内ニコングループでは、EMSアセスメントの質の維持・向上を目的に「EMSアセッサー養成研修」を年4回実施しており、2025年度は163名が修了しました。地区EMSアセスメントは、この研修修了者によって運用されています。さらに、環境関連法令への理解向上と法令情報の更新を目的に、外部講師を招いた環境関連法令研修を年2回実施しており、2025年度は191名が修了しました。海外グループ会社でも、審査機関などの研修を通じてEMSアセッサーの育成を進めています。