CSR調達の推進

基本的な考え方
責任ある鉱物調達への対応
グリーン調達
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関連するハイライト

基本的な考え方

ニコンは、グローバル企業として社会からの期待に信頼で応えるため、調達パートナーを含めたサプライチェーンにおける人権・労働環境・安全衛生・環境などの社会課題の解決に、CSR調達活動を通じて積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現をめざします。この考えのもと、ニコングループでは、Responsible Business Alliance（RBA）の行動規範に準拠した「ニコンCSR調達基準」を定め、日本語、英語、中国語で公開しています。

また、これらの行動規範や基準と、自社の調達活動が一致するように、調達慣行の定期的な見直しを行っています。

CSR調達｜資材調達

CSR調達基準や責任ある調達への取り組みを紹介しています。

人権に関する苦情・相談窓口

サプライチェーン上での人権侵害や紛争鉱物などに関する苦情・相談はこちらで受け付けています。

遵守要請

ニコンCSR調達基準の遵守は、取引基本契約書に盛り込まれ、すべての調達パートナーとその先の調達先にニコン CSR調達基準に沿った責任ある行動を要請しています。

調達パートナーアセスメント

重点的に取り組む調達パートナーのアセスメントを、2023年度から2025年度、2026年度から2028年度といった、3年に1回の周期で行っています。

ニコングループにとって事業上重要と特定した調達パートナーに対し、ニコンCSR調達基準の実施レベルを確認するため、自己評価によるCSR調査票診断を行っています。CSR調査票は、RBAの調査票に基づき、強制労働や児童労働などの人権や人命に関わる項目に独自の重み付けをした評価として実施しています。診断結果が目標基準に至らなかった場合は改善を要請します。

さらに、事業上特に重要な調達パートナー、あるいはリスクが高いと判断した調達パートナーには、CSR監査（第二者監査*）を実施しています。CSR調査票診断やCSR監査で明らかになった課題に対し、改善要請と改善支援を行い、改善対応完了の確認を行います。改善完了の確認は、原則、改善要請の次年度に設定しています。

なお、ニコンCSR調達基準に対する重大な違反が確認された場合や、調査や監査の実施に際して十分な協力が得られない、課題に対する改善をまったく行わない調達パートナーに対しては、取引停止・契約解除も含む取引関係の見直しを行う方針としています。また、新たに取引を開始する調達先には必ずCSR 調査票診断を行い、基準に至ることを確認した上で、取引契約を締結します。

*ニコン CSR 監査：RBA の監査基準に準拠し、委託コンサルタントが監査を行うもの。

重点的に取り組む調達パートナーのアセスメントフロー図

新規調達パートナー（候補）,「ニコンCSR調達基準」の遵守を要請する,自己評価によるCSR調査票診断を実施する,調査結果を分析し、リスクを特定する,目標の基準に至らない,改善を要請する,非協力的で改善が見込めない,取引しない,改善を支援する,改善対応完了を確認する,取引開始,目標の基準に至る,取引開始

リスクに応じた調達パートナーアセスメント

CSR監査（第二者監査）,自己評価によるCSR調査票診断（SAQ）,「ニコンCSR調達基準」遵守要請（「RBA行動規範準拠」）

責任ある鉱物調達への対応

ニコンの製品に含まれる鉱物の中には、その採掘過程において児童労働や強制労働などの人権侵害、環境破壊、紛争、社会不正の源となるリスクが懸念されるものがあります。ニコングループでは、「責任ある鉱物調達方針」を定め、これら鉱物資源について責任ある調達を行っています。本方針の遵守は、取引基本契約書に盛り込まれ、すべての調達パートナーとその先の調達先に本方針に沿った責任ある行動を要請しています。

グリーン調達

EU のRoHS指令*¹やREACH規則*²をはじめ、EU以外の国々でも同様の環境規制が広がり、国内においても同様の法規制が整備されています。また、世界的にCO₂削減等に向けた取り組みが急速に拡大しています。

ニコングループではかねてより、このような社会動向の背景にある社会課題を認識し、「ニコングリーン調達基本方針」を掲げ、お客様の期待に応える製品の継続的な提供と、より良い社会・地球環境づくり、企業の持続的な発展の実現をめざして、誠実で公正な資材調達を行っています。これに基づき、「ニコングリーン調達基準」を制定し、環境に与える影響を考慮しているものを優先的に調達し、環境保全に積極的に取り組んでいることを、調達パートナーとの取引条件としています。

*1EU RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances）：電気・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令の略称。
*2CSR」「CSR調査票診断」「RBAの監査基準」「REACH規則：EUで2007年に発効した化学物質規制。REACHは、Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）and Restriction（制限）of Chemicals（化学物質）の頭文字による略称。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務付けられている。