人権尊重

基本的な考え方
戦略
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基本的な考え方

ニコングループは、事業活動においてさまざまなステークホルダーの人権に直接的または間接的に関わっていることから、ニコン行動規範の「2. 人権の尊重」において、これらすべての人々の人権を尊重する姿勢を表明しています。

また、行動規範に基づいて事業活動に関係する人権課題にどのように取り組んでいくかを明確に示すため、ニコングループでは「ニコン人権方針」を制定しています。この方針は、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みをニコングループ内で実践していくための包括的な指針となっており、社内の主要な関係部門との協議や社外の専門家の助言を得て作成され、取締役会の承認を経て、2019年に制定されました。社会の要請や事業内容の変化に対応し、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、人権影響評価の実施やこれまでの取り組みの点検など、方針の見直しを進め、 2025年4月に人権方針を改定しました。

なお、ニコングループでは、「ニコンCSR調達基準」「責任ある鉱物調達方針」など、人権課題ごとにも方針や基準などを定めています。

戦略

2025年4月改定の「ニコン人権方針」に則り、救済メカニズムの構築、ガバナンス体制の構築、ステークホルダーエンゲージメントによる継続的な改善の取り組みを実施するとともに、人権方針で掲げる6つの重要な人権課題に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを確実に実施しています。

2025年度は、ニコングループAI倫理ポリシーの策定や、すべてのステークホルダーを対象とする相談窓口の新設など、新たな取り組みを進めました。

ピックアップ

「人権に関する苦情・相談窓口」を新設

2025年9月には、ニコングループの事業活動やバリューチェーンに関わる人権侵害について、すべてのステークホルダーが利用可能な「人権に関する苦情・相談窓口」を新設しました。本窓口は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的人権規範に基づく救済窓口として位置付けられており、従業員に限らず、取引先や業務委託先、地域社会など社外からの相談・通報も受け付けています。

本窓口の運営は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が担い、通報内容の受付を行います。その後の対応方針の検討や、通報者との対話、事案解決に向けた取り組みについては、ニコングループが主体となって実施します。通報にあたっては、通報者や通報内容の秘密を適切に管理するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いや報復を禁止しています。

「人権に関する苦情・相談窓口」では、お客様向けのお問い合わせ窓口経由を含め、2025年度、4件の相談・通報を受理し、対応しました。

人権に関する苦情・相談窓口

「ニコングループAI倫理ポリシー」を策定

ニコングループでは、AI技術の活用が事業の高度化や新たな価値創出につながる一方で、不適切な利用や管理が、人権侵害や社会的信頼の低下といった重大なリスクを引き起こす可能性があることを認識しています。

人権尊重の観点からAI技術の開発・利用に関する考え方を明確化するため、2026年4月に、「ニコングループAI倫理ポリシー」を策定しました。
策定にあたっては、国内外の指針・規制動向などを踏まえるとともに、事業部門へのヒアリングを通じて、実務に即した内容となるよう検討を重ねました。またAIワーキンググループが技術的な妥当性を担保し、人権部会や関係部門と連携しながら、内容の検討を行いました。

今後は、ポリシーの社内外への周知や教育を通じて実効性を高めるとともに、AIを取り巻く社会環境や技術の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っていきます。